特定技能外国人を採用できるルート｜横浜で、外国人の採用に関することならAKIA LEGAL SUPPORTにお任せください。

１．まずは日本に現在住んでいる外国人の中から特定技能外国人の採用する方法があります。
■技能実習2号修了者を採用する方法
日本で現在技能実習2号修了予定者を特定技能へ移行させる方法により、採用することができます。もちろん、業務内容や産業により移行できる分野が区分されていますが、技能実習2号修了予定者は実務経験があるという点で、企業にとってメリットがあります。技能実習2号からの移行は現在働いている実習生を特定技能へ移行させる方法と、他の会社で働いている実習生を採用するという二つの方法があります。現在の傾向としては、優秀な実習生を継続して雇用できるメリットがあることから、自社で働いている実習生をそのまま、移行させるケースが多いとみられます。しかし、他社の技能実習を採用する場合でも、すでに日本での実務経験があることから、その実務経験を活かせるメリットは大きいです。
■特定技能試験に合格した日本に住んでいる外国人を採用する方法
特定技能の試験（技能試験及び日本語試験）に合格した日本に住んでいる外国人を採用する方法です。主に留学生が多くなると思いますが、日本語能力が高い点と日本での生活に慣れているというメリットがあります。海外の人材を採用する場合に比べ、直接会って面接、職場見学などをさせることもできます。ただし、特定技能の業務に関して実際の実務経験がないので、業務になれるまで時間がかかるというデメリットはあります。在留資格の観点では留学生の場合、アルバイト時間を超えたり、納税義務を果たしていなかったりするケースがしばしばあるので、在留資格の変更がスムーズにいかないこともあります。注意しましょう。

２．海外にいる外国人を採用するルートも考えられます。
■海外に住んでいる元技能実習生を特定技能外国人として採用する方法
以前自社で雇用し既に帰国した元実習生をもう一度特定技能外国人として採用する方法、または、他社で働いていた元技能実習生を採用する方法が考えられます。「技能実習2号を良好に修了している」ことが必要条件ですので、その証明書類の提出が在留資格の申請時に必要になります。技能検定3級または実技試験合格を証明する資料や評価調書等が必要ですので、採用する際には、この要件をクリアする人材を採用するよう気を付ける必要がありあす。海外にいる外国人なので航空券のコストがかかるデメリットがあると思いますが、日本で実習生をしてから帰国した元技能実習生の人数は多いので、人材は豊富だと思います。
■特定技能試験に合格した海外に住んでいる外国人を採用する方法
試験のハードルも高いし、試験開催される地域も限られているので、このルートで採用できる人材がそんなに多くはないのが実情です。しかし、2020年4月から海外在留の外国人も「短期滞在」の在留資格で入国し、日本で開催される特定技能試験を受験できるようになりました。ですので、様々な国籍の方を特定技能外国人として採用ができる可能性が出てきました。実務経験がないことや日本での生活に慣れていない場合もあることから、会社としては適切なフォーロが必要になると思います。
採用できるルートは様々ですが、企業の状況や候補人材のメリットとデメリットを考えて、自社にとって一番適切な方法で採用活動を行っていくことが大切です。