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Q
- 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には、どんな業務が当てはまりますか？
A
- 自然科学、人文知識の分野に関連する技術または、専門知識を必要とする業務です。外国文化を基盤とする業務も「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。
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Q
- 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取得の際、企業側のどういうところが審査されますか？
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A
- 「高度専門職」とは、高度な職歴等を有する優秀な外国人を日本に受け入れることを目的に、平成27年４月１日に創設された新たな在留資格のことを指します。現在では「高度専門職１号」と「高度専門職２号」が存在します。
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Q
- 高度専門職」の在留資格（ビザ）は、優遇措置がありますか？
また、優遇措置がある場合には具体的に知りたいです。
A
- 高度専門職の在留資格（ビザ）は、他の在留資格と違ってたくさんのメリットがあります。
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Q
- 在留資格「経営・管理」はどのような在留資格ですか？
A
- 外国人が日本で貿易などの事業の経営をする場合（経営）、またその事業の管理に従事する場合（管理）に付与される在留資格です。
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Q
- 就労資格を持って日本で働く外国人の家族はどんな在留資格を取得できますか？
A
- 「家族滞在」の在留資格（ビザ）を取得できる可能性があります。
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Q
- 「特定技能」の在留資格(ビザ）はどのようなものですか？
A
- 「特定技能」の在留資格は、中小・小規模の会社での深刻な人材不足に対応するため、特に人手が足りない産業分野で外国人を受け入れることができるよう新しく設けられた在留資格です。
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Q
- 外国人を雇用しようとしたところ、在留期間があまり残ってないことがわかりました。
採用しても在留資格変更の手続中に在留期限が過ぎてしまいそうです。この場合、不法残留になるのでしょうか？
A
- 「在留期間の特例制度」というものがあります。
在留資格の審理中であれば在留期間の満了日を経過した場合でも、ただちに不法残留にはならず適法に在留することが可能です。
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Q
- 在留資格（ビザ）を持って他の企業で働いていた外国人を転職者として採用しようとしていますが、現在の在留資格のまま働かせてもよいかあらかじめ確認する方法はありますか？
A
- 転職してくる外国人を雇う場合、現在の在留期間の満了日までに時間があるときは、「就労資格証明書」の交付をうければ、その外国人の活動内容を具体的に確認できます。
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Q
- 在留資格（ビザ）が取り消される場合にはどんなケースがありますか？
A
- 一度許可された在留資格であっても、一定の事由に該当する場合には取り消される場合があります。
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Q
- 幹部候補として外国人を採用しますが、その外国人に一定期間は現場での単純労働業務をさせようと思っています。このような場合に、在留資格（ビザ）「技術・人文知識・国際業務」を取得できますか。また、単純労働をさせたことを違法とされるようなことはありませんか。
A
- 単純労働を主たる業務の内容として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することは、原則としてできません。しかし、幹部候補として採用し、最初の一定期間に限って単純労働をさせるのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる可能性があります。
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Q
- 「特定技能」の在留資格（ビザ）で外国人を外食産業に雇用できると聞きました。具体的にどのような業務を任せることができますか。「特定技能」の在留資格を取得するために、外国人はどのような試験を受ける必要がありますか。
A
- 特定技能」の在留資格で、レストランの調理場での調理やホールでの接客、喫茶店での給仕又は店内で調理をして渡すテイクアウトの専門店でも働くことができます。外国人が特定技能の在留資格を取得するには、外食の特定技能評価試験及び一定の日本語能力試験に合格する必要があります。
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Q
- 特定技能の在留資格に関する「二国間協力覚書」とはどのようなものでしょうか。
A
- 二国間協力覚書（MOC）は、外国人の送出し国と受入れ国である日本との間で締結される特定技能に関する覚書です。特定技能の外国人を円滑かつ適正に送り出し、受け入れるための必要なルールが各国ごとに決められています。
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外国人と業務委託契約をする際の在留資格（ビザ）について
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Q
- 外国人と雇用契約ではなく、業務委託契約を締結しようとしていますが、その場合でも、その外国人は技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取得できますか。
A
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の申請は、雇用契約の場合のみではなく業務委託契約の場合でも、可能です。ただし、業務委託の内容に注意が必要です。
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Q
- 外国人を採用する時、就労の制限がない在留資格は、どのようなものがありますか？
A
- （1）永住者（2）日本人の配偶者等（3）永住者の配偶者等（4）定住者の4つがあります。
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Q
- 外国人料理人（シェフ）を雇用したいのですが、どのような在留資格を取得でき、また資格取得に要求される条件は何ですか？
A
- 外国人の料理人の仕事は｢技能｣という在留資格に該当します。要求される条件は実務経験10年以上です。
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Q
- 飲食店で外国人のお客さんに通訳を兼ねた接客をしている留学生アルバイト従業員がいるとします。飲食店を経営している会社が、その留学生を、大学卒業後に、フルタイムの従業員として採用したいと考えた場合、どのような在留資格（ビザ）の取得が考えられますか。
A
- 日本語の能力を生かした接客の業務として、「特定活動（46号）」の在留資格を取得できる可能性があります。
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Q
- 宿泊業は目下人手不足のため、外国人を雇用したいと思っていますが、「特定技能」の在留資格（ビザ）で働かせることはできますか。「特定技能」の在留資格を取得してもらうには、どのような条件を満たしている外国人を採用する必要がありますか。
A
- 深刻な労働力不足の解決のため、2019年4月に新設された「特定技能」の在留資格を取得可能な特定14分野に、「宿泊業」も含まれていますので、「特定技能」の在留資格で働かせることができます。また、「特定技能」の在留資格を取得してもらうには、宿泊の特定技能評価試験及び一定の日本語能力試験に合格した外国人を採用する必要があります。
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Q
- 外国人を雇い入れ、派遣労働者として顧客企業に派遣しようとしています。そのような外国人でも就労の在留資格（ビザ）の取得は可能ですか。
A
- 外国人を雇い入れ、派遣労働者として他の企業に派遣する場合、在留資格の申請・取得に関し、特段の制限はありません。
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高度専門職の在留資格（ビザ）を保有している外国人の中途採用
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Q
- すでに高度専門職1号の在留資格（ビザ）を保有している外国人を中途採用しようと考えています。在留資格はどのようになりますか。
A
- 採用予定の外国人の高度専門職1号の在留資格について、たとえ在留期間がまだかなり残っており、かつ、その外国人に従事させる予定の業務内容が以前の会社での業務内容と同じであっても、雇い入れる前に必ず「在留資格変更」の許可申請を行う必要があります。このように、他の就労ビザ（例えば、技術・人文知識・国際業務など）の手続きとは異なる点があることに注意する必要があります。
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A
- 主なものとして、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否（就労制限の有無）、資格外活動許可の有無などの情報が記載されています。
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Q
- 在留カードが偽造したものかどうか見分ける方法はありますか？
A
- 法務省のホームページに掲載されている「在留カード等番号失効情報照会」で有効なものかどうか確認できます。
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Q
- 海外の支社にいる外国人を、日本の本社で勤務させたいのですが、どのような在留資格（ビザ）で呼びよせることができますか。
A
- 「企業内転勤」という在留資格で呼び寄せ、日本の本社で働かせることができます。
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Q
- 外国人の従業員を海外出張させることになりました。出国前に何か手続きをしておく必要がありますか。
A
- 外国人の従業員が短期の海外出張をする場合、日本の 入管法の関係では、日本を出国する際に空港で「みなし再入国」の手続きをすれば、日本帰国時に再入国できます。
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Q
- 外国人従業員から永住権を取得したいと相談がありました。どのような外国人が永住権の取得申請をできますか。
A
- 外国人の中で永住権を申請できる大前提として原則、日本に継続して10年を滞在している必要があり、そのうち就労の在留資格で5年以上滞在していることが求められています。
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Q
- 外国人従業員から永住権取得の相談がありました。永住権取得の具体的な条件と審査について教えてください。
A
- 前回のQ&Aでは、永住権取得が当該外国人にとってだけでなく、会社にとっても一定のメリットがあることを見ました。前回紹介した永住権取得の大前提である日本でのトータルの在留期間を含め、下記の5つの条件が審査されます。
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Q
- 海外に居住する外国人を採用し、日本に呼び寄せる予定です。在留カードはいつどこでもらえますか。また住居地の届けはいつまでにどこでしなければなりませんか。
A
- 海外に居住する外国人を採用し、日本のビザを持って空港で上陸許可を受けてから初めて日本に入国する外国人は、入国時に空港（ただし、一部の空港のみ）で在留カードが交付されます。住居地を定めてから14日以内に住居地の市区町村の窓口で住居地を届出なければなりません。
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Q
- 従業員から、在留カードの名前に漢字も併記したいとの要望がありました。ローマ字以外に漢字の名前を併記することはできますか。
A
- 在留カードには、原則として外国人の名前をローマ字で表記することとされていますが、漢字氏名表記の申出をすることにより、ローマ字とともに漢字を表記することも可能です。
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Q
- すでに日本にいる留学生を雇用しようとしていますが、その留学生の在留資格（ビザ）を確認してみると「留学」ではなく「特定活動」になっています。これは適法ですか。どのような種類の在留資格ですか。
A
- 外国人留学生が学校を卒業した後、就職活動をするために付与される在留資格が、「特定活動」の在留資格になります。
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Q
- 外国人従業員の中に、3月中に在留期限が満了する者がいます。在留期間更新許可申請を予定していますが、（2020年3月現在）新型コロナウイルスの感染が心配で、常に混雑している出入国在留管理局に行くことが躊躇われます。どうしたらよいでしょう。
A
- 出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために3月中に在留期限満了を迎える外国人に猶予期間を設けました。
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Q
- 外国人を採用して、在留資格認定証明書の交付を受けましたが、新型コロナウィルスの感染拡散の影響で、その外国人が日本に入国でません。在留資格認定証明書の有効期限が迫っていますが、どうしたらよいでしょうか。
A
- 通常、在留資格認定証明書の有効期限は発行から3カ月になりますが、コロナウィルス感染拡大における特例措置として発行から6カ月に延長になりました。
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Q
- 外国人を雇い入れるに際して、その外国人に在留資格（ビザ）申請をしてもらいましたが、不許可になってしまいました。この場合、再申請は可能でしょうか。
A
- 不許可になってしまった場合でも、不許可の理由によっては再申請が可能です。しかし、むやみに再申請するのではなく、不許可の理由を精査し、在留資格の申請要件を満たすようにもう一度準備してから、再申請に臨むことが重要です。
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A
- ビザと在留資格は、日常的に同じものとして使用されることも多いですが、実は、法律上は全く別のものです。今回は、ビザと在留資格の違いについて、整理してみましょう。
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Q
- 介護施設での介護業務のため、外国人の採用を考えています。在留資格は取得できますか。
A
- 「介護」の在留資格があります。介護福祉士の資格保有者の外国人を採用すれば、介護の在留資格の申請ができます。
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Q
- 外国人の従業員が、社内のジョブローテーション（または人事異動など）の結果、業務内容が変わりました。在留資格はどうなりますか。
A
- ジョブローテーションや人事異動の前後の在留資格の業務範囲を精査し、それに該当する在留資格の変更をするか、資格外活動許可を得る必要があります。
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Q
- 外国人の採用を考えていますが、在留資格を企業内転勤にするか、技術・人文知識・国際業務にするか迷っています。企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違いをおしえてください。
A
- 一般的には、海外の支店や関連会社から外国人を呼び寄せて日本の企業で働いてもらう場合は「企業内転勤」を取得し、日本の企業との雇用契約に基づき呼び寄せて外国人の専門性を活かせて働いてもらう場合は「技術・人文知識・国際業務」を取得するというふうに使い分けます。
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Q
- 海外在留中の外国人の在留資格の申請はどこでできますか。
A
- 原則として申請代理人となる会社の所在地を管轄する出入国在留管理局又は支局・出張所で在留資格(在留資格人認定証明書)の申請ができます。なお、在留資格認定証明書交付申請を取り扱ってない出張所が一部ありますので、事前確認する必要があります。
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Q
- 自社の商品を紹介・宣伝するために、外国人を呼びよせたいと思っています。在留資格が必要ですか。必要な場合、どんな在留資格になりますか。
A
- 宣伝活動に伴うイベント出演などのために、外国人を呼びよせる場合は、「興行」の在留資格が必要となることがあります。
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Q
- 外国人従業員がサイドビジネスとしてネットショップを運営したいとの相談がありました。
在留資格の関係で可能でしょうか。
A
- 在留資格の種類により判断が分かれます。就労制限がない在留資格（永住者など）を持っている外国人はネットショップの運営が可能です。しかし、就労制限がある在留資格の場合（例えば、技術・人文知識・国際業務など）は、「資格外活動許可」がおりないので、ネットショップの運営は難しいです。
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Q
- 外国人の従業員に子供が生まれました。在留資格について、何か手続きが必要ですか。
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Q
- 現在、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で雇用されていますが、自分で会社を設立して事業をしようと考えています。在留資格はどうなりますか。
A
- 現在の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の期間が満了しなくても、「経営・管理」の在留資格への変更手続が必要になります。
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Q
- 経営・管理ビザ申請の際に、審査の対象となる「事務所」の条件について教えてください。
A
- 経営・管理ビザの資格取得に必要な「事務所」の条件は、事務所賃貸借契約の「使用目的」が事業用、店舗、事務所等「事業目的」であることが明らかであることや賃貸借契約者が事業を行う法人の名義としていることが必要とされています。
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Q
- 就労ビザの在留期間更新申請の際に住民税の課税証明書が必要と言われました。出入国在留管理局の審査官は、これらの証明書から何を確認するのですか。
A
- 課税証明書から、雇用契約関係にあった過去一年間の総所得を主に確認します。
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Q
- 「留学」の在留資格で学校を卒業し、現在、会社スタートアップを予定しておりますが、通常の「経営・管理」の在留資格を取得すればよいでしょうか。
A
- 「経営・管理」のビザに該当しますが、留学ビザから経営・管理ビザの変更するときは特に注意すべき点があります。
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Q
- 外国人従業員から、「日本に帰化したい」と相談を受けました。永住権を取得するという方法もあると思いますが、永住と帰化の違いを教えてください。
A
- 永住は、外国人の身分のまま取得する在留資格の一つですが、帰化は、元外国籍を離脱して日本国籍を持つことです。
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Q
- 過去に交通事故を起こした外国人従業員から、将来永住権の申請をするとき、交通事故を起こしたことが、許可・不許可に影響があるか質問がありました。
A
- 繰り返し交通違反が多い場合は不許可の可能性が高くなりえますが、違反点数一、二点のような軽微な交通違反であれば、永住申請が許可される可能性は十分あります。
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Q
- 外国人従業員が在留カードを紛失しました。どうすればよいでしょうか
A
- 在留カードを紛失した場合でも、地方出入国在留管理局で再発行の手続きができますので、再発行申請をしてください。
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Q
- 「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ）で働いている外国人従業員がいますが、その外国人が離婚しました。在留資格はどうなりますか。
A
- 日本人配偶者等の在留資格から、何らか別の在留資格への変更が必要です。
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Q
- 外国人の従業員の配偶者が同性のパートナーや配偶者の場合、その同性パートナーの在留資格（ビザ）はどうなりますか。
A
- 要件を満たす場合は、「特定活動」の在留資格を取得できます。
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Q
- 新型コロナの影響で従業員が海外に出国している間に、日本の在留資格の期限が切れてしまいました。ビザはどうなりますか。
A
- 新たに「在留資格認定証明書」の交付申請をする必要があります。ただし、新型コロナの影響による場合は必要な書類が簡素化される措置があります。
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Q
- 当社はWebニュースの配信を行っていますが、編集者を外国から呼び寄せたいと思います。ビザについて教えてください。
A
- 日本にある外国の報道機関で報道の活動のために編集をする外国人に該当する場合、「報道」の在留資格（ビザ）の申請ができます。
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Q
- 外国人従業員が過去に入管に提出した書類を確認したいのですが、可能でしょうか。
A
- 外国人従業員当人が、入管に「保有個人情報開示請求」を行い、過去の提出書類を確認することができます。
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Q
- 外国人の販売従業員を雇用したいと思います。
在留資格の取得はできますか。
A
- 販売従業員として働く予定の場合、技術・人文知識・国際業務の就労ビザを取得するのはかなり難しいのが実情です。代わりに、特定活動の在留資格を取得できる可能性もあるので検討してみてください。
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Q
- 貿易業の企業ですが、外国人を雇用することは可能でしょうか。
A
- 貿易業でどのような業務をするかにはよりますが、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得できる可能性があります。
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Q
- 外国人スポーツ選手を日本に呼び寄せたいのですが、在留資格はどうなりますか。
A
- 契約関係等にもよりますが、「興行」の在留資格を取得できる可能性があります。
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