横浜市にある「AKIA LEGAL SUPPORT行政書士事務所」の外国人雇用に関する資料のご案内についてです。

AKIA LEGAL SUPPORT行政書士事務所
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株式会社AKIA TAX CONSULTANTS

外国人雇用に関する資料

外国人雇用の流れ

1.採用面接:現地の日本語学校との提携により外国人材のマッチングご相談承ります。
2.採用決定
3.在留資格(ビザ)取得
(新規滞在:在留資格認定証明書、日本滞在外国人:在留資格変更、更新手続き)
 入国前のビザ取得手続き、入国後のお住まいの手配(弊社提携不動産会社が対応、多言語対応可能)などもトータルサポート致します。
4.入社後手続き:ハローワークへ「外国人雇用状況に関する届出」の提出、各種保険手続きなど

5.退職手続き:ハローワークへ離職に関する届出が必要となります。
グループ内の会計事務所、社会保険労務士事務所がワンストップでサポート致しますので、入社から退職後の手続きまでお客様のビジネスをサポート致します。専門家による英語対応も可能。

※雇用保険被保険者対象外の外国人でも届出が必要です。届出事項、届出期限などが異なります。
※日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。また、「特別永住者」は届出の対象にはなりません。
 ※雇用状況に変更があった際には都度、入国管理局、ハローワークへの変更手続きが
必要となります。 
■労働関係法令の適用
日本人のみならず、日本で働く外国人にも労働関係法令は原則適用されます。
労働基準法第3条では、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間、その他の労働条件について、差別をしてはいけないと規定しています。
最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法等は外国人労働者にも適用されます
➤外国人が日本で働く為には、入社するまでの手続きに時間を費やしますので、採用が決まった時点で入社までの確実な計画を行う事が大切となります。
外国人が日本で就労した場合、日本の社会保障制度への加入が義務付けられます。既に海外で社会保障制度に加入していた場合、2重払いの問題が発生致しますので、「社会保障協定」のご確認なども必要となる場合がございます。

主な在留資格

1.技術・人文知識・国際業務

1.技術・人文知識・国際業務

技術:日本の企業などとの契約に基づき、自然科学の分野の専門技術者などのための資格です。システムエンジニア、プログラマー航空機の整備、土木・建設機械等の設計開発などのビザ。
人文知識・国際業務:大学等を卒業した方や、一定の実務経験を有する方が日本の企業などとの契約に基づき、その学修した知識や経験などに関連した活動ができる資格です。
経理、金融、コンサルタント、通訳、翻訳、海外取引業、デザイナーなどのビザ

2.企業内転勤

2.企業内転勤

外国の事業所から日本の事業所に期間を定めて転勤する専門技術者などの資格です。
「技術・人文知識・国際業務」の資格に基づき行うことができる活動を行うことができます。

3.経営・管理

3.経営・管理

外資系企業等の経営者・管理者など外国人若しくは外国法人が日本で企業した際や外資系企業や日系企業における事業の経営又は管理に実質的に計画に係る外国人を受け入れるための資格です。

4.技能

4.技能

外国料理の調理師、外国で考案された工法による建築、スポーツの指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人など特殊な分野で熟練した技能を要する資格です。

主な申請種類

在留資格
認定証明書
交付申請
短期滞在以外の在留資格で、日本に在留を希望する外国人は来日する前に法務大臣へ予め在留に関する上陸のための申請を行う必要があります。日本に上陸する外国人が日本において行う活動が事前に法務大臣により審査を受け、条件に適合すると認められた際に交付されます。
在留期間
更新許可申請
付与された在留期間を更新することで、在留外国人は継続して日本に在留することができます。
在留資格
変更許可申請
在留資格を持つ外国人が在留目的を変更し、別の在留活動を行う際に従来持っていた在留資格を変更し、新しい在留資格の取得許可を得るものです。

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