IT関連企業での外国人採用｜横浜で外国人雇用に必要な手続き業務はAKIA LEGAL SUPPORTにお任せください。

IT関連企業は、外国人をよく雇用する企業の中の一つだと思います。
IT関連企業の場合、外国人をエンジニアとして雇う企業が多いと思いますので、外国人エンジニア採用についてビザはどうすればよいのかを紹介します。

エンジニアの場合、業務内容が「技術」に該当しますので「技術・人文知識・国際業務」のビザの取得を考えることになります。以下、いくつかの場合に分けて検討します。

（1）日本で専門学校を卒業した場合
IT関連の専修学校の専門課程を卒業すると「専門士」、「高度専門士」の称号をもらえます。これらの称号も持っていれば外国人本人の学歴条件クリアし、技術・人文知識・国際業務のビザ申請も検討できます。注意すべきことは、日本の専門学校を卒業することが条件で、海外の専門学校の卒業者は要件にあてはまりません。

（2）大学を卒業した場合
雇用したい外国人が大卒の場合、専門科目を確認する必要があります。大学で学んだ科目がITと関連のない科目の場合は、要件を満たさないので、一般的に技術・人文知識・国際業務のビザ取得が難しくなります。大学の場合は、海外の大学でも構いません。

（3）採用後に行う予定のIT関連業務について、10年以上の実務経験が必要です。この場合は、前の勤務先からの在職証明書で経歴を証明する必要があります。転職していて複数の会社での経歴でも、合計で10年であれば問題ないです。

（4）上記1，2，3の条件を満たしていなくともビザ申請ができる場合
　情報処理に関する資格や試験に合格している外国人は、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得できます。ただし、情報処理に関する資格や試験は、法務大臣が特例告示をもって定めている試験や資格である必要があります。
詳細は行政書士などのビザの専門家にご相談ください。

上記の経歴に関する要件以外の要件（例えば、報酬等）については、以前に技術・人文知識・国際業務の在留資格についてまとめた記事がありますので、そちらを参考してください。