企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違い｜横浜で、在留資格に関するお手続きのことならAKIA LEGAL SUPPORTにお任せください。

AKIA LEGAL SUPPORT行政書士事務所

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違い　

質問

外国人の採用を考えていますが、在留資格を企業内転勤にするか、技術・人文知識・国際業務にするか迷っています。企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違いをおしえてください。
解答

一般的には、海外の支店や関連会社から外国人を呼び寄せて日本の企業で働いてもらう場合は「企業内転勤」を取得し、日本の企業との雇用契約に基づき呼び寄せて外国人の専門性を活かせて働いてもらう場合は「技術・人文知識・国際業務」を取得するというふうに使い分けます。

解説

海外に支店、関連会社などがある場合、外国人や会社の状況によっては企業内転勤と技術・人文知識・国際業務のうち、どちらの在留資格で外国人を招聘したらいいのかと選択に迷うこともあると思います。今回は企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違いを整理してみます。
企業内転勤の在留資格で外国人を招聘する場合、自社で優秀な外国人人材を日本に呼び寄せることができるので、即戦力として受け入れることができ、会社の事業発展のスピードを止めないというメリットがあります。特に限られた期間、日本の会社に貢献してもらう予定の場合は、企業内転勤の在留資格で十分であると思います。
技術・人文知識・国際業務の在留資格で外国人を採用する場合、在留資格の観点からは、学歴や職歴などの満たすべき要件がより厳しくはなりますが、限られた期間だけでなく、対象となる外国人を日本企業で継続して雇用し幅広い業務を任せて育てていくことが可能になります。
これからの会社の業務や期待によりどの在留資格で外国人を海外から呼び寄せるかが変わってきます。もうひとつは在留資格の要件を充足するかどうかという観点からも二つの在留資格を比較・対照しておく必要があります。
二つの在留資格の違いを、下記の表に簡単にまとめてみました。以前の記事でも、それぞれの在留資格の細かい要件などを紹介していますので、あわせて参考にしてください。
企業内転勤 技術・人文知識・国際業務
雇用期間 一定期間 期限なし
学歴・実務経験 必要なし 必要
勤務先 転勤した特定の勤務先のみで可能 出向先だけでなく、転職も可能
報酬支払主体 日本の事業所からでも、海外の事業所からでも支払可能 雇用契約のある日本の会社からのみ支払可能
また、企業内転勤の要件には外国にある支店、関連会社で1年以上の勤務経験が必要とされていますが、もし呼び寄せたい外国人の海外支店などでの勤務期間が1年未満の場合は、技術・人文知識・国際業務での在留許可申請を考える余地があります。人材によって、また会社のミッションによって、二つの在留資格をよく比較し、正しい在留資格を申請することで、効果的な人材採用に役に立てられると思います。

お問合せ

PageTop